3E cafe プロジェクトチーム =2030年、CO2‐50%のエコシティに向けて！=

最近のちょっとマジメな流れを受けて(?)、マジメ度90%にして、ここらでつくば3Eフォーラムが立てた「2030年までに一人当たりのCO2排出量を50%削減する」という目標について、天沼が考えるところを述べたいと思います。

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まずCO2排出の現状について見ていくと、つくば市のCO2排出量を構成比（平成18年）は【業務部門】が53.5%と飛びぬけて多い（茨城県では5.9%、全国では18.8%）。つくば環境スタイルでは行動計画の中で「低炭素化意識の環境教育」「低炭素交通体系の構築」を掲げているが、構成比でみると【家庭部門】は19.7%、【運輸部門】は16.1%でしかなく、仮にこれらを半減させることができたとしても、全体のCO2排出量は17%ほどしか削減できないのである。

したがって、必然的につくば市のCO2を50%削減するためには【業務部門】のCO2削減がカギを握るわけである。しかし、この【業務部門】の扱いが大変難しい。なぜなら、つくば市の【業務部門】からの排出のほとんどが大学や研究所からだからである。極端な話、これらの機関で行われている研究活動を停止すれば50%削減が達成できる。しかしながら当然そのようなことはありえないし、もちろん最善の策でもないだろう。かといって研究活動のためならばCO2を際限なくいくらでも排出しても良いというのもおかしな話である。

世間では、地球温暖化の解決がエネルギーの節約によってなされるべきか、それとも技術のイノベーションによってなされるべきかという、ジレンマの構造を持つ二つの立場から激しい議論がされているが、それの縮図がつくば市にはあるのだ。

つくば市におけるジレンマの一つの解決策としては、研究活動によってCO2を削減することを可能にする技術が実用化された場合、その技術を使ってCO2を削減した自治体の削減量の一部をつくば市の削減量として還元してもらうというシステムの導入であろう。しかしこのようなシステムについても導入には様々な障壁がある。
・CO2削減量の何割を還元してもらうのが適当なのか？
・CO2以外の環境負荷については考えなくていいのか？
さらに上述のシステムはCO2削減に寄与しないが価値のある研究が考慮されていない点でも問題がある。

このような中でつくば3Eフォーラムからは未だに【業務部門】の扱いについて、具体的な案は提示されていない。つまり、50%削減という野心的な数値を掲げているが、その中身の一番重要な部分に関してはまだこれから決めていくという段階である。悪く言えば数字だけが独り歩きしている状態だ。

つくば3Eフォーラムとしても、あと20年後足らずで“真水で”50%の削減を達成できるとは全く思っていないだろう。僕は3E cafe プロジェクトチームの一員として、これからどのような具体案が出てくるかに注目していきたい。

参考資料：第3回　つくば3Eフォーラム会議　報告書


天沼@※あくまで個人的な意見ですからねっ！