3E cafe プロジェクトチーム =2030年、CO2‐50%のエコシティに向けて！=

旭硝子財団が発表している＂環境悪化に伴う人類存続の危機の指標＂「環境危機時計」の針が、世界全体では11分、日本では34分戻ったそうです。危機から若干遠ざかったということです。

　環境危機時計：１１分戻る - 毎日ｊｐ(毎日新聞):　2009年09月09日
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090909-00000074-mai-soci
　地球環境アンケート：環境危機時計 - 財団法人　旭硝子財団:
　http://www.af-info.or.jp/questionnaire/clock.html

記事ではオバマ政権の誕生が影響したと分析されていますが、日本の針が大幅に戻ったのは鳩山政権の「25%削減（1990年比）」指針のためですね。発表の2日前に、選挙後公式な場で宣言したのが報道されました。

　asahi.com（朝日新聞社）：鳩山氏「温室ガス２５％減」と明言　地球環境フォーラム
　http://www.asahi.com/politics/update/0907/TKY200909070164.html?ref=goo


この目標達成にあたり家計などにどれほど負担がかかるのかを、目下小沢環境相が算出し直しているところです。従来はひと家庭に年間何十万円もかかるとされていましたが、これは前政権に有利ないくつかの条件をつけての試算だったことが報道されてしまいました。

新たな分析結果に期待です。


ヤマモト

記事引用。

環境危機時計：１１分戻る

　環境悪化に伴う人類存続の危機の指標とされる「環境危機時計」が過去最悪だった昨年より１１分戻り、「９時２２分」を指した。針が戻ったのは０５年以来。米国オバマ新政権の温暖化対策への積極姿勢が影響したのではないかと分析している。旭硝子財団が９日発表した。

　環境危機時計は、同財団が各国政府、研究機関などの専門家に実施したアンケートに基づく。今年は９３カ国７５７人が回答した。時刻は０～３時が「ほとんど不安がない」、３～６時が「少し不安」、６～９時が「かなり不安」、９～１２時が「極めて不安」を示す。

　地域別では日本が９時８分で昨年から３４分戻り、９２年の調査開始以来、最大の戻り幅だった。このほか▽北米１０時１分（マイナス１２分）▽西欧９時５５分（プラス１１分）▽アジア（日本を除く）９時４分（プラス１２分）。

毎日新聞　2009年9月10日　東京朝刊

―――――

鳩山氏「温室ガス２５％減」と明言　地球環境フォーラム
2009年9月7日13時41分

　低炭素社会に向けて課題を探る「朝日地球環境フォーラム２００９」（朝日新聞社主催）が７日、東京都内で２日間の日程で始まった。民主党の鳩山代表はスピーチで、日本の２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標について「９０年比２５％削減をめざす」と明言。今月下旬の国連の会議で、途上国支援策など新政権の温暖化対策の指針を世界に発信する考えを表明した。

　鳩山氏は「２５％削減」の中期目標について、「（総選挙の）マニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、あらゆる政策を総動員して実現をめざす」と決意を述べた。麻生首相が６月に表明した「０５年比１５％減（９０年比８％減）」という政府方針を事実上変更する発言だ。

　ただ、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の前提」とも述べ、現行の京都議定書で削減義務を負わない米国や中国などに対して、削減に向け「意欲的な目標」を設けるよう促した。

　「２５％減」は国内で削減する「真水」だけでなく、日本の技術や資金を使って生まれる「排出枠」分も含んだ目標値とみられる。民主党はマニフェストで、「２５％減」達成のため、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の導入を掲げているが、鳩山氏はスピーチで具体的な政策手法は明示しなかった。

　１３年以降の温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都）をめぐっては、各国が１２月のコペンハーゲンで開かれる国連の締約国会議（ＣＯＰ１５）で合意をめざし交渉中。その成否のカギを握るのが、途上国の温暖化対策への支援策だ。

　鳩山氏は先進国と途上国が協調して合意づくりにあたる重要性を念頭に、「友愛精神に基づいて国際的リーダーシップを発揮していきたい」と宣言。日本としてＣＯＰ１５の合意に貢献するため、「意欲的に削減に努める途上国に、先進国は資金的、技術的な支援を行うべきだ」と述べた。

　具体的な途上国支援策については、「新内閣発足後、直ちに検討を開始したい」と言明。２２日の国連気候変動ハイレベル会合に自ら出席することを明らかにし、新政権の温暖化対策を「鳩山イニシアチブ」としてまとめ、世界に発信する考えを示した。

　フォーラム初日は、ポスト京都の枠組みについて、国連の気候変動枠組み条約事務局長のイボ・デブア氏や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長の田中伸男氏らがパネル討論。８日は六つの分科会に分かれ、クルマ社会の未来像や自然エネルギー拡大の道筋について課題を探る。（山口智久）